池田市議会 2022-09-28 09月28日－02号
４点目は、新受託事業者と現行事業者の地域包括支援センターの間で高齢者本人の個人情報や居宅介護支援事業所を交えた介護予防プラン契約の再契約など、引継ぎ内容の事務量をどのくらいだと想定しているのかをお伺いいたします。 ５点目は、今後の引継ぎや契約書締結など、地域包括支援センターが行う事務手続上の具体的なスケジュールについて伺います。
４点目は、新受託事業者と現行事業者の地域包括支援センターの間で高齢者本人の個人情報や居宅介護支援事業所を交えた介護予防プラン契約の再契約など、引継ぎ内容の事務量をどのくらいだと想定しているのかをお伺いいたします。 ５点目は、今後の引継ぎや契約書締結など、地域包括支援センターが行う事務手続上の具体的なスケジュールについて伺います。
◯岩崎雅秋委員 １８７ページの家族介護支援事業の高齢者紙おむつ給付事業についてお伺いします。
項３包括的支援事業・任意事業費４億３５１９万５０００円につきましては、地域包括支援センター運営経費を初めとした包括的支援事業費、介護給付等費用適正化事業費、家族介護支援事業費、その他事業費でございます。 次に、３８８ページをお開き願います。 項４その他諸費２３２万７０００円につきましては、介護予防・生活支援サービス事業審査支払手数料でございます。 次に、３９０ページをお開き願います。
次に、指定居宅介護支援事業者指定取消処分取消等請求事件の判決について質問をさせていただきます。 本年２月16日に大阪地方裁判所において、令和２年10月30日付で吹田市が介護保険法に基づいて実施した、合同会社花が運営するケアプランセンター花と訪問介護ステーション花の指定取消処分を不服として処分の取消しを求めた訴訟の判決が言い渡され、吹田市の勝訴という当然の結果となりました。
高齢者施策につきましては、地域において自立した日常生活を送れるよう、地域包括支援センター、作業療法士及び管理栄養士等が連携して、生活機能の低下が見られる高齢者に対する運動や栄養に関する短期集中的な支援を実施するとともに、柏原市内指定居宅介護支援事業所のサービス利用者を対象に、地域包括支援センター、大阪府作業療法士会等と連携した「自立支援型地域ケア会議」を開催し、事業所サービスの質の向上による地域包括
これは、地域包括支援センターの事業実施運営委託料や、次の５６２ページ、５６３ページの事業別区分欄記載の家族介護支援事業に要する費用などでございます。 少し飛びまして、５６６ページ、５６７ページをお願いいたします。 ５款１項公債費につきまして、令和２年度は、一時借入金の利子払いの必要がございませんでしたので、執行はございませんでした。
◎大山達也福祉部長 これまでにも、市から居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、障がい者相談支援センターに予約サポートの依頼を行っているほか、民生・児童委員、地区福祉委員等の御協力を得てふだんの相談として予約のサポートに取り組んできたところです。
◎大山達也福祉部長 新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、未接種の障がい者や寝たきりの方等の全容把握は非常に困難ですが、これまでにも居宅介護支援事業者や地域包括支援センター、障がい者相談支援センター、あるいは民生・児童委員、地区福祉委員等の御協力を得て予約のサポートを行うことにより、一定のワクチン接種が進んでいるものと認識しております。
予約・接種の支援が必要となる方への支援については、箕面市民生委員児童委員協議会、箕面市居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、障害福祉サービス事業所、地区福祉会などへ協力の依頼を行っています。 また、地区福祉会によっては会員が予約の支援を行っている地域もあり、ご自身のスマートフォンで予約ができない方がライフプラザにお越しになられた場合には、コールセンター職員などが操作のお手伝いをしています。
の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第８議案第７号池田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について第９議案第８号池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例の一部改正について第10議案第９号池田市国民健康保険条例の一部改正について第11議案第10号池田市介護保険条例等の一部改正について第12議案第11号池田市指定居宅介護支援事業者
日程第１５ 第３１号議案 箕面市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例改正の件 日程第１６ 第３２号議案 箕面市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例改正の件 日程第１７ 第３３号議案 箕面市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例改正の件 日程第１８ 第３４号議案 箕面市指定居宅介護支援事業者
記 田中 尚子 議事日程 令和３年３月１９日（金）午後１時００分開議 日程第 １ 第 ６号議案 町長等の損害賠償責任の一部の免責に関する 条例制定の件 第 ７号議案 豊能町監査委員条例改正の件 第 ８号議案 豊能町国民健康保険条例改正の件 第 ９号議案 豊能町介護保険条例改正の件 第１０号議案 豊能町指定居宅介護支援事業者
本会議でも居宅介護支援事業を継続して残すということになっているということをお聞きしまして、それは黒字化しているからだということだったんですけれども、ＣＳＷと学習・生活支援事業については、次年度に手放すということで聞いていますけれども、実際、今年の予算書、令和３年度の予算書を見ると、この両方とも、それでも黒字化しているので、それなら残してもいいんじゃないのかなというふうに、それを残してもいいんじゃないかという
中期財政改善計画では、事業の整理について書かれており、それに沿って進むものと思っておりますが、居宅介護支援事業が令和２年度末で終了予定であったのに、令和３年度も残っています。これはなぜでしょうか、お聞かせください。 事業の中で法人運営事業というものがありますが、この事業の内容をお示しください。お願いします。 ○河本議長 北川健康福祉部長。
内容につきましては、添付の事業計画書及び収支予算書のとおりでございますが、事業内容といたしましては、老人保健施設事業、診療センター事業、母子健康センター事業、在宅介護支援センター事業、病時保育事業、訪問看護事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業となっております。
◎高齢介護課長（寺島潔） ８５ページの家族介護支援事業についてということです。より身近な地域で家族介護教室の実施というところでございます。 やはり基本的には、今の高齢者あんしんセンターで、そういった家族の介護教室をさせていただいております。
まず、１としまして、池田市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でございます。 第１条中目次の改正関係は、目次を定めるもの。 第１条中第５条の改正関係は、指定居宅介護支援事業者に対し、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制整備等を義務づけるとともに、介護保険等関連情報等の活用を努力義務とするもの。
第３条は、指定居宅介護支援事業者は法人とするものであります。 第４条は、本条例で定める人員及び運営に関する基準について、国の基準に定めるとおりとする旨を定めております。
尚子 議事日程 令和３年３月５日（金）午前９時３０分開議 日程第 １ 一般質問 日程第 ２ 第 ６号議案 町長等の損害賠償責任の一部の免責に関する 条例制定の件 第 ７号議案 豊能町監査委員条例改正の件 第 ８号議案 豊能町国民健康保険条例改正の件 第 ９号議案 豊能町介護保険条例改正の件 第１０号議案 豊能町指定居宅介護支援事業者